当社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、

社員一人ひとりが仕事と家庭を両立し、性別にかかわらずその能力を十分に発揮できる

働きやすい職場環境の整備を目的として、一般事業主行動計画を策定しました。

1．計画期間 2023年6月1日 ～ 2028年5月31日

2．内容

目標①
男性社員の子育てを目的とした休暇の取得を促進し、
対象となる男性労働者の取得割合を50％以上とする。

＜対策＞
2023年6月～
・男性の育児休業および子育て目的の休暇制度について、社内資料等を活用し制度内容の周知を行う。
・管理職に対し、男性社員の子育て参加の重要性について啓発を行い、休暇を取得しやすい職場風土の醸成を図る。
・取得状況を定期的に把握し、必要に応じて運用方法の見直しを行う。

目標②
年次有給休暇の取得を促進し、対象労働者1人当たりの年間取得日数を5日以上とする。

＜対策＞
2023年6月～
・年次有給休暇の取得状況を把握し、社員に対して取得状況の周知を行う。
・現場の繁忙状況を踏まえ、計画的な年次有給休暇取得ができるよう管理職・現場責任者への周知行う。

目標③
子育て中の社員が安心して働けるよう、
家庭の事情に配慮した勤務時間や業務調整を行い、仕事と家庭の両立を支援する。

＜対策＞
2023年6月～
・子育て中の社員からの相談や申出を受け付ける体制を整備し、勤務時間や業務内容について柔軟な対応を行う。
・子育てと仕事の両立に関する事例を共有し、現場責任者・管理職に対する理解促進を図る。

1．計画期間 2023年6月1日 ～ 2028年5月31日

2．内容

目標①
女性が活躍できる職場であることについて、求職者に向けた積極的な広報活動を行う。

＜対策＞
2023年6月～
・求人情報において、女性社員の活躍事例や両立支援制度の紹介を行い、
女性が活躍できる職場であることについて求職者に向けた積極的な広報活動を実施する。

目標②
短時間勤務制度、在宅勤務等を活用し、社員の多様な事情に応じた柔軟な働き方の実現を図る。

＜対策＞
2023年6月～
・短時間勤務制度、在宅勤務等について、対象者や利用条件、運用ルールの整理・明確化を行い、社員への周知を図る。
・在宅勤務等について、対象者を限定した試行的な運用を行い、柔軟な働き方の実現を進める。

3．計画の見直し
本行動計画については、取組状況を定期的に確認し、
必要に応じて内容の見直しを行ってまいります。